Q1：外国人実習生受入制度から外国人技能実習生受入制度へ変更は制度名の変更だけなのですか？

制度名の変更だけではありません。
受入企業様にとっても技能実習生にとってもこの制度をご利用いただく上でより改善改正された内容となっています。「外国人実習生受入制度から外国人技能実習生受入制度へ」のページを追加しましたのでそちらをご覧ください。また、詳細につきましてはお気軽に当協同組合までお問合せください。

Q2：外国人技能実習生の病気・事故などの対応はどのようにしますか？

当協同組合の担当スタッフ、スタッフが即座に本人と直接接しサポートしております。
また、社会保険が適用されますので、外国人技能実習生総合保険（任意）に加入いただきますと実習生本人の負担は無くなります。

Q3：技能実習機関中に残業させることはできますか？

技能実習中は1年目から残業が可能となります。ただし、講習期間中は、座学による講習（見学を含む）のみとなり、残業、就労共に不可となります。

Q4：技能実習中に有給はありますか？

あります。技能実習中は雇用契約を締結し、労働者に関する諸法令が適用され日本人労働者と同じ処遇となります。

Q5：技能実習生の宿舎の準備どうなりますか？

宿舎は基本的に受入企業様により準備していただきます。技能実習生二人に対して6畳一間（寝室）以上の広さが必要です。また入所前に備品も準備していただきますが、内容の詳細は当組合にご相談ください。

Q6：事前教育の内容を具体的に教えてください。

日本語、日本の文化や生活、道徳、マナー、職業意識、5Ｓの基本などの一般学習、また、受け入れ企業様の現場に添った専門用語の事前学習も致します。学習の状況はいつでも学校で見学できます。

Q7：技能実習生とは雇用契約を結びますか？

労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、雇用契約を締結し、雇用契約書の作成、労働条件書を明示します。

Q8：技能実習生を受け入れる上での注意事項は？

実習実施機関は、受け入れた技能実習生に関して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、とまったく同様となります。労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る諸法令が適用され、一般の日本人労働者とまったく同様となります。

Q9：技能検定基礎級等の試験の内容とは？

各県の能力開発協会や日本溶接協会などが実施する公的試験で、実技試験と筆記試験の2種類に分かれています。技能実習を希望する実習生は必ず技能検定基礎級相当を受験し合格する必要があります。